よく聞かれることなのですが、つい先日もあるセミナーで知り合った受講生から
「倉田さんのFP事務所にはどんな方が相談に来るのですか？やっぱりお金持ちや会社経営者・お医者様とかなんですか？私なんかはとても有料の相談なんて敷居が高そうで、どうなんでしょう・・・」と聞かれました。
「もちろんそのような方たちも時々来られますが、多くは都内にお勤めの40代半ばから50代・60代前半くらいの普通の会社員の世帯のご相談がほとんどですよ。」とお答えしました。
私はむしろ40代半ばから50代・60代前半くらいの普通の会社員の世帯のご相談をメインに受けたいと思っています。
その方は「えっ、意外、そうなんですか」とちょっと驚いた様子でした。
その方はちょうど50代前半の方だったので「良かったら是非いらしてください。必ずと言って良いほど、相談料を支払っていただいた以上の何倍もの効果は出ますよ。」とお伝えしたら「ぜひ近いうちに伺います」とおっしゃってくださいました。
『有料相談＝お金持ち・富裕層がすること』みたいなイメージをお持ちの方が多くいらっしゃいますが、実は全くそんなことはありません。お金持ちや富裕層とは会社経営者だったり開業医であったりするかもしれませんが、実はそのような方たちには顧問の会計士や弁護士がいたりして、まずはそこに相談しています。ただしカテゴリーが全然違うので、ライフプランの相談という意味では解決しないため、会計士や弁護士の紹介を経て、ファイナンシャルプランナーにたどりつきます。 このように、「とりあえずFPまでつながるような相談相手がいる」ということです。
それに対して普通の会社員には顧問会計士も弁護士もいません。40代後半から50代の会社員であればキャリアのピークや定年が見えてくる年齢で、定年後のセカンドライフを考え始める時期なのです。そのため、50歳前後の社員を対象に定年後のライフプランセミナーを開催している企業や、老後資産形成のための企業型確定拠出年金制度（企業型DC）を導入しているところも増えています。
自身の退職後の生活設計や老後資産形成のための運用について具体的にどうすればいいか気にされる方が、近くの保険ショップや銀行の窓口で無料相談を受ける例も多くみられます。
しかし無料相談を受けてはみたものの「保険の話ばかりされて、ほかはあまり教えてもらえなかった」という消化不良の方が、改めて当社にお越しいただいている状況です。
相談料を払ってでも専門家にちゃんとしたアドバイスをもらうことは、お金で時間を効果的に買うことです。自身でネットや書籍で勉強しても資産運用や保険や住宅ローンの見直し、認知症や介護・相続の対策までうまく組み合わせてライフプランの最適解を見出すことはちょっと難しいでしょう。それには膨大な時間と労力、知識の蓄積が必要なのです。
特にわれわれ独立系のFPは、ライフプラン作成上の大切な要素を多面的・包括的にアドバイスできることを存在意義として活動しています。おかげさまで、これまでも多くのお客様からお褒めのお言葉も頂いています。
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「一年の計は元旦にあり」というとおり、お正月は「今年こそは計画を立ててやっていこう ！」と思えるいいタイミングです。是非お気軽に無料ガイダンスを受けていただければと思います。
今年もいろいろとお世話になりました。
2025年も皆様にとって良い年となりますように祈念しております。
新年も何卒よろしくお願い申し上げます。