当社は2003年1月に横浜市青葉区で「あおばファイナンシャルプランナーズ」として開業し、ちょうど今年は20周年を迎えることが出来ました。これも地域の皆様に支えられた賜物と心より御礼申し上げます。
2022年は所属している日本FP協会創設35周年、上級資格であるCFP®がスタートして30周年の年でもありました。
日本FP協会が1987年の創立後､当時の協会会員数は約3,000人あまり。2022年12月時点で個人会員数 206,878名（CFP®認定者25,158名・AFP認定者162,473名・一般会員19,247名）と68倍に登録者数は増えていますが、FP（ファイナンシャルプランナー）がお金のことを一般的に相談する相手との認知にはまだまだ至ってはいません。
私たち日本人は、バブルの時代は資産が勝手に増え、バブル崩壊後はデフレなのか、ディスインフレなのか良く分からない「ぬるい感じの経済状況」に慣れきって、家計管理と資産形成にしっかりと向き合うことを怠ってきました。
また、人生100年時代といわれて5年が経ちます。同時に騒がれた老後資金2,000万円問題はコロナ禍により注意が霞んでしまいましたが、昨今のインフレと実質賃金水準の低下などでさらに問題が悪化しています。
現在の日本社会の『家計』は、将来への不安から暮らしを楽しむための消費支出ができず節約志向となり、企業は以前のようなモノ創りに自信が持てず人件費を削り、設備投資を控え、その結果、消費や投資が拡大せず『日本経済全体が低迷する』という悪循環で閉塞感が高まっています。
長寿国である日本人のライフプランは、長期的に人生100年時代を「細く長く生きよ」的な風潮のなか、揺らぐ社会保障制度にも自助努力で備え、短期的には「コロナ禍」と「ウクライナ戦争」や「インフレと円安」の台頭に対応を迫られる大変困難な状況です。
ウクライナ戦争とロシアヘの経済制裁は、エネルギー調達コストの高騰や安全保障問題が伴うことを意識させられました。併せて隣国との防衛に係わる捉え方も変わり、今後は国防費という国民負担も増すことでしょう。
折しも昨年は、高校の新学習指導要領による資産形成に関する授業が始まりました。しかしながら、すでに社会に出ている人たちに対しては、金融・投資教育は企業や個人の自主性に任せられているので、お金の基礎知識がないまま、実戦で痛い目にあいながら身に着けなければならない状況が続いています。
このような時代の中、私たちFPの役割は大きく、ライフプランとCF（キャッシュフロー）表の作成によって30～40年先までの｢将来を見える化｣することで、『漠然とした不安』を｢具体的な課題と対策｣に変える改善効果があります。
広範で長期化するライフステージと多様化した生活設計と資産形成、相続や介護、認知症などの相談に対応できるよう、更なるFPの能力と資質の向上を図り、地域生活者の金融リテラシーの向上に本年も貢献してまいります。
2023年1月
あおばファイナンシャルプランナーズ
代表 倉田春彦