私も還暦を過ぎ、周りにいる仲間たちも60歳の定年を迎えだしています。
最近、その仲間たちからの老後生活の相談や問い合わせも増えています。
定年を迎えてもほとんどの方は65歳まで再雇用・継続雇用を選択し、会社に残っているようです。
では60歳を過ぎても働く人の収入はどのようになっているのでしょうか？
60歳を過ぎても働く人の収入は、雇用形態や業種、就業状況によって大きく異なりますが、一般的な傾向として以下のような特徴があります。
1. 再雇用・継続雇用の場合
多くの企業では、定年（通常60歳）を迎えた後も 再雇用制度や継続雇用制度 を利用して働くことができます。ただし、給与は現役時代よりも減少するのが一般的で、定年前の7～8割程度 になることが多いようです。再雇用では 時給制や契約社員としての勤務となるケースもあり、労働時間が短くなることもあります。
2. パート・アルバイトとして働く場合
60歳以降は、パートやアルバイトとして働く人も多く、時給ベースの収入になります。収入は月10万円〜20万円程度になることが多く、フルタイムに近い場合は月20万円を超えることも可能ですが、これは仕事内容や地域によります。
3. 自営業・フリーランスの場合
定年後に自営業やフリーランスで働く人も増えています。収入は個人の能力や仕事量によりますが、軌道に乗れば現役時代と変わらない収入を維持することも可能ですが、収入が不安定になりやすい点には注意が必要です。
4. 役職・専門職の場合
管理職や専門職として再雇用される場合は、比較的高収入を維持しやすいです。特に、コンサルタントや顧問契約の場合は月30万円以上の収入を得る人もいます。
5. 年金との兼ね合い
60歳を過ぎると、公的年金の受給が可能になります。（通常、受給開始年齢は65歳ですが、繰り上げ受給も可能）「在職老齢年金」という制度があり、働いて一定額以上の収入を得ると年金の一部が減額される可能性があります。65歳以上の場合は、基準額が引き上げられるため、働きながら年金を満額受給しやすくなります。
このように60歳を過ぎて働く場合、一般的に収入は減少しますが、働き方によって差が出ます。
会社員が再雇用・継続雇用の場合の平均的な年収はいくらくらいでしょうか？
平均年収の推移のイメージはこのような感じです。
- 55～59歳： 約529万円
- 60～64歳： 約423万円
- 65～69歳： 約338万円
まとめ
これらのデータから、60歳以降の年収は定年前と比較して少なくとも約2～3割減少する傾向があります。 多いところでは約4～6割減少する企業もあります。業種や企業規模、個人の役職やスキルなどによって大きく異なりますが、なるべく早い段階で自分の勤務先の給与体系を把握しておくことはとても大切です。
老後生活設計（ライフプラン）にあたり定年後の収入を確保するには、40代後半〜50代前半などで早めに働き方を考え、スキルを磨くことが大切です。自分は定年後どんなふうに働いて、どんな生活を送りたいのか？ 収入面・生きがい・やりたいこと・社会との接点や貢献度など、しっかりと模索・検討し、ライフプランニングされることをお勧めします。
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