2022年度から高校の「家庭科」で「金融教育（資産形成）」が必修化する予定です。
具体的には「預貯金」「投資信託」などの金融商品の特徴を知り、それらを活かした資産形成を学ぶことになっています。
金融広報中央委員会「知るぽると」にも、金融教育の大切さが以下のようにまとめられています。
人は生活していく上でお金とは切っても切れない関係にある。「お金を使う」、「お金をためる」、「（働いて）お金を得る」、「お金を借りる」など、私たちは日々、様々なかたちでお金とかかわっている。本来こうした行為ひとつひとつは、必要な情報を集め、慎重に考え、納得した上で選択することが必要である。よりよい暮らしを築くため、しっかりした意思決定の力を若いうちから養っておくことは、時代の如何にかかわらず、基本的でかつ大切な教育である。
金融教育プログラム－社会の中で生きる力を育む授業とは－ より
よりよい暮らしを築くため、しっかりした意思決定の力を若いうちから養っておくことは、いつの時代も基本的でかつ大切な教育のひとつと言えるでしょう。
また、2022年4月より、成人年齢が20歳より18歳に引き下げとなることも大いに関係があります。
未成年ならば、保護者の同意を得ない契約は原則として取り消すことができますが、成人となると同意が不要となります。つまり、否が応にも「自己責任」が伴うことになるため、成人となる高校卒業までに一定の金融知識を身につける必要が出てきたのです。
ただ、誤解して欲しくないのは「金融教育＝お金儲けのための教育ではない」ということです。私たちFPが普段解説している「投資」「運用」の知識も同じです。
金融広報中央委員会の『金融教育プログラム』では、「金融教育とは、お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」と解説しています。
これは、すでに成人している大人たちも必要不可欠の知識と言えます。
マイナス金利で預貯金では全くと言ってよいほどお金は増えることはなく、少子高齢化で低迷する経済環境。
人生100年時代の到来でどんどん伸びていく平均寿命。
コツコツとまじめに働いていれば右肩上がりにお給料か増える時代ではなくなったのです。
またアフターコロナで様々な価値観も大きく変わることでしょう。
是非、若いうちから健全なお金の知識を身に着けて、心豊かな人生を歩んでもらいたいと願っています。