お金の小学校 - 課外授業06より
私たちは所得に対して、一定の割合で社会保障費や税金を負担しなければなりません。
所得から引かれる税金は「所得税」「住民税」が主となります。これらは「給与所得控除」というあらかじめ決められた金額を差し引いた上で、生命保険料などの「所得控除」が認められている分を引きます。
そして、残った金額（＝さまざまな控除を差し引いた金額）が「課税所得」となり、課税所得に対して決められた税率の税金がかかるわけです。
また、日本では所得税の決め方にて「超過累進課税制度」という制度があり、課税所得が多い人から税金を取る、という考え方を採用しています。つまり、課税所得を低く抑えれば、使えるお金も増えるということになります。
控除の方法はさまざまなのですが、特に会社員の味方と言えるものが以下の5つ。
- 生命保険料控除
- 一般
- 個人年金
- 医療（H24.1.1以降増設）
- 確定拠出年金 / iDeCo
- ふるさと納税（寄附金控除）
- 投資用不動産
- 持ち家（住宅ローン減税）
私たち「お金の小学校」は「いずれ自分の資産として残り、かつ所得税・住民税も戻ってくる」という方法が考え方としてのベストだと思っています。
次回は、この5つについてもう少し詳しく見ていきたいと思います。
「我が家のケースに合わせた解説をしてほしい」という会社員の方や、個人事業主や経営者の方向けの対策など、他にもたくさんアドバイスが可能ですので、ぜひ私たちあおばFPにご相談ください。きっと心強い味方になりますよ。
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