今年もあと少しとなりました。ふるさと納税の手続きはお済みですか？
年末になるとふるさと納税を検討する方が増え、テレビコマーシャルも頻繁に見るようになりますね。
ふるさと納税はいつでも行うことができますが、税金軽減（還付や納付額の減額）については1～12月の年単位となっています。例えば今年の1月に行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対して取り扱われることになります。
2023年度分の所得について、ふるさと納税で節税したいなら、12月末日までに手続きを済ませる必要があります。
参考：ふるさと納税のしくみ
総務省 ふるさと納税ポータルサイトより
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
■ふるさと納税の仕組みとメリット
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度。寄付することで地域の活性化に役立つことが主旨となっています。
この制度を利用すると、自己負担分の2000円を除いた寄付した金額に応じて、その年の所得税や翌年度の住民税の控除が受けられるメリットがあります。控除の上限額は利用する方の収入や家族構成、住宅ローン控除や医療費控除の有無などにより異なります。控除額の上限を超過しても寄付は可能ですが、超過した金額分は所得税や住民税の控除の対象とはなりません。
節税と返礼品が主な目的なら、上限金額内で寄付をする必要があるわけです。年間で2000円を除いた寄付額が税金から控除されるわけですから、実質2000円で返礼品が手に入るのがふるさと納税の魅力とも言えるでしょう。
参考：「寄付金上限が5万円の方の場合」ふるさと納税ナビ
ふるさと納税ナビ
https://minatoku-time.com/furusato-tax-deduction/pension/
■ふるさと納税の方法
ふるさと納税を利用して税金の控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のどちらかを選んで手続きする必要があります。
・ワンストップ特例制度を利用する場合
確定申告をしなくても、ふるさと納税による税金の控除が受けられる制度。確定申告の必要がない給与所得者（会社員など）で、1月1日〜12月31日の1年間で寄付先が5自治体以下の場合に利用できます。以下の1.〜 3.の流れになります。
- ふるさと納税をする自治体を選んで寄付をする。
- ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を寄付した各自治体に送ることで、寄付額から2000円を除いた全額が、所定の割合で翌年度の住民税から控除されます。（控除は住民税のみが対象で所得税からは控除されない）
- 各自治体へのワンストップ特例の申請書の提出期限は、寄付の翌年の1月10日までです。
・確定申告による手続きをする場合
- ふるさと納税をする自治体を選んで寄付をする。
- 寄付をした自治体から、確定申告に必要な寄付を証明する書類（受領書）が発行されるので、寄付した翌年確定申告の時期に寄付を証明する書類（受領書）を添付する。
- 寄付額から2000円を除いた全額が、所定の税率でその年の所得税から控除される。
さらに所定の割合で翌年度の住民税から控除される（住宅ローン減税との併用がない限り、確定申告による所得税からの控除額と住民税からの控除額の合計は、ワンストップ特例制度を利用する場合の住民税からの控除額と同額となる）。
※注意点として、必ず所得税・住民税を納税する人の名前でふるさと納税や申請を行ってください。配偶者の名前でふるさと納税をして、自分の名前で申請をしても控除の対象になりません。
■2023年10月ふるさと納税の改正
- 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄付金受領証の発行などの付随費用も含めて寄付金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
- 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
利用する側には特に変更はありませんが、経費や地場産品の基準の適正化で、各自治体が用意する返礼品の内容が変更されることにもなりそうです。
年々利用者が増えていっているふるさと納税ですが、海産物や肉・米・果物・惣菜など、日頃はあまり食べないような、少しぜいたくな食料品が人気です。最近ではトイレットペーパーをはじめとした、日用品や雑貨なども返礼品として人気が高い傾向となっています。我が家も毎年、お米とお酒（ビールと缶酎ハイ）に果物・惣菜を選んでいますが、昨年は加湿器、今年はハンディタイプの掃除機を頼んでみました。