企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員の皆さんは、2026年の制度改正をご存じでしょうか。
今回の改正では、「もっと老後資金を積み立てたい」という人にとって、とてもメリットの大きい内容が盛り込まれています。
特に、
- 毎月の積立額を増やしたい人
- 老後資金を効率よく準備したい人
- 節税しながら資産形成を進めたい人
にとっては、ぜひ知っておきたい改正です。
この記事では、2026年に実施される企業型DCの主な変更点をわかりやすく解説します。
企業型DCとは？
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が従業員のために掛金を拠出し、その資金を加入者自身が運用する退職金制度です。
運用成果によって将来受け取る金額は変わりますが、次のような大きなメリットがあります。
- 運用益が非課税
- 掛金に税制優遇がある
- 長期・積立・分散投資を実践しやすい
- 老後資産を計画的に準備できる
一方で、原則60歳まで資産を引き出せないため、「老後資金専用の積立制度」と考えるとよいでしょう。
2026年4月から「マッチング拠出」が使いやすくなりました
企業型DCでは、会社の掛金に加えて、従業員自身がお金を積み立てる「マッチング拠出」という制度があります。
これまでは、
加入者が拠出できる金額は、会社が拠出している金額まで
という制限がありました。
例えば、
- 会社の掛金：月10,000円
- 従業員の掛金：最大10,000円
までしか積み立てることができませんでした。
制度改正後はどう変わる？
2026年4月からは、この制限が撤廃されました。
会社の掛金が少なくても、
会社掛金＋本人掛金が月55,000円以内
であれば、加入者自身がより多く積み立てられるようになりました。
つまり、
「会社の掛金が少ないから十分積み立てられない」
という不満が解消され、自分の老後資金を自分の意思でより積極的に準備できるようになったのです。
2026年12月から拠出限度額がさらに拡大
2026年12月には、企業型DCとiDeCoを合わせた掛金の上限額も見直されます。
これまでよりも多く積み立てられるようになり、制度を最大限活用した資産形成がしやすくなります。
企業型DC加入者は、企業型DCとiDeCoを合わせた掛金の上限が月額62,000円となり、これまで以上に老後資金を積み立てやすくなります。
特に企業年金がない会社に勤務している人は、iDeCoの掛金上限が大幅に引き上げられるため、これまで以上に税制優遇を活用できる可能性があります。
老後資金を積極的に準備したい会社員にとっては、大きな追い風といえるでしょう。
制度改正の恩恵を受けやすい人
今回の制度改正は、次のような方に特にメリットがあります。
- 年収が高く、所得税・住民税の節税効果を高めたい人
- FIREや早期リタイアを目指している人
- 退職金制度が十分ではない会社に勤務している人
- 50代から老後資金を本格的に準備したい人
- NISAとあわせて資産形成を進めたい人
掛金が増やせることで、将来受け取れる資産額も大きく変わる可能性があります。
制度が変わったら運用商品も見直そう
掛金を増やすことも大切ですが、それ以上に重要なのが「何に投資するか」です。
企業型DCでは、
- 定期預金
- 保険商品
- 国内債券
- 国内株式
- 外国株式
- バランスファンド
など、複数の商品から選択できます。
長期運用を前提とする企業型DCでは、資産配分（アセットアロケーション）が運用成果を左右します。
「加入したまま何年も商品を変更していない」という方は、一度現在の運用状況を確認してみることをおすすめします。
まとめ
2026年の企業型DC制度改正は、会社員にとって資産形成の自由度が高まる内容となっています。
特に、
- マッチング拠出の制限撤廃
- 拠出限度額の拡大
という2つの改正は、老後資金づくりに大きなプラスとなるでしょう。
ただし、掛金を増やすだけでは十分ではありません。
企業型DCは「積立」と「運用」の両方が重要です。制度改正をきっかけに、ご自身の掛金や運用商品の配分を見直し、将来の安心につながる資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。
次回はiDeCoの掛金上限が大幅に引き上げられることによる、これまで以上の税制優遇がどれほどのものなのかを解説してみたいと思います。