60歳で定年を迎え、再雇用や雇用延長で働き続ける方は少なくありません。しかし、そこで直面するのが給料の大幅な減少です。
現役時代には月50万円の給料があった方でも、再雇用後は月25万円程度になることがあります。収入は半分になっても、住宅ローンや生活費が半分になるわけではありません。
「65歳までは働くとして、その後の年金だけで生活できるだろうか？」
そんな不安を解消する方法の一つが、退職金を活用して、減った給料を補い、65歳以降は公的年金に上乗せする収入源をつくることです。
今回は、60歳で退職金3,000万円を受け取り、さらに手元資金1,000万円があり、住宅ローン残高が500万円というケースを想定して考えてみます。
1．まずは4,000万円の資産をどう活用するか
今回のモデルケースを整理しましょう。
- 年齢：60歳
- 退職金：3,000万円
- 退職金以外の手元資金：1,000万円
- 住宅ローン残高：500万円
- 再雇用後の給料：現役時代の約50％
- 65歳から公的年金を受給する想定
この方の場合、退職金と手元資金を合わせると4,000万円あります。
ただし、4,000万円すべてを運用に回すのはおすすめできません。病気や介護、住宅の修繕、車の買い替えなど、まとまったお金が必要になる可能性があるからです。
例えば、手元資金1,000万円を当面の生活費や緊急予備資金として確保し、住宅ローン500万円を完済するかどうかも検討したうえで、残った資金の一部を運用に回す方法が考えられます。
大切なのは、資産を増やすことだけではなく、60代の生活を守りながら、70代、80代に必要なお金も準備することです。
2．外貨建債券で減った給料を補う方法
一つ目の選択肢は、外貨建債券を活用して定期的に利金を受け取る方法です。
仮に、運用資金1,000万円相当を年利5％の外貨建債券で運用できたとします。
年間の利金は50万円相当、月平均では約4万2,000円相当になります。
現役時代に比べて給料が月25万円減った場合、その一部を利金で補うことができます。
65歳以降も債券を保有し、利金を受け取り続けられれば、公的年金に加えて年間50万円相当の収入を得るイメージです。
この方法のメリットは、株価の値上がりを待って売却するのではなく、債券の利払いを生活費に活用できることです。
ただし、年利5％はあくまで今回の試算上の仮定です。実際の利金は債券の発行条件や購入価格などによって異なります。また、外貨建てのため、円高になると円換算の受取額が減る可能性があります。発行体の信用リスクや、満期前に売却する場合の価格変動にも注意が必要です。
3．オルカンを運用しながら必要な分だけ取り崩す方法
二つ目の選択肢は、退職金の一部をオルカン（全世界株式）で運用し、必要な金額を定期的に取り崩す方法です。
例えば、1,000万円を運用し、年率4％で運用できたと仮定すると、1年間の運用益は40万円です。この40万円を毎年取り崩せば、年金や給料に年間40万円を上乗せする考え方になります。
ただし、ここで重要なのは、オルカンには債券の利金のような確定した収入がないことです。年率4％は計算上の仮定であり、毎年4％の利益が得られるわけではありません。
株価が上昇する年もあれば、大きく下落する年もあります。下落した年にも生活費のために売却すると、保有口数が減り、その後の回復による恩恵を受けにくくなる場合があります。
一方、長期的な資産成長を期待できることや、必要な金額に応じて売却額を調整できることはメリットです。世界の株式に分散投資する商品ですが、元本保証はありません。
4．外貨建債券とオルカン、どちらがよい？
両者の違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 外貨建債券 | オルカン |
| 収入の得方 | 定期的な利金 | 必要に応じて売却 |
| 収入の見通し | 利金の条件が決まっていれば見通しを立てやすい | 相場によって売却額や残高が変わる |
| 主なリスク | 為替・発行体の信用・債券価格 | 株価・為替 |
| 資産の成長 | 利金と償還条件に左右される | 長期的な成長を期待する |
| 向いている目的 | 定期的な収入の確保 | 資産成長と柔軟な取り崩し |
どちらか一方が必ず有利というわけではありません。
毎月の生活費を補う収入の見通しを重視するなら、利金を受け取る債券が選択肢になります。一方、長期的な資産成長を期待し、相場に応じて取り崩し方を調整できるなら、オルカンも選択肢になります。
5．おすすめは「収入を得る資産」と「育てる資産」の組み合わせ
今回のケースでは、退職金3,000万円に加えて手元資金1,000万円があります。そこで考えたいのが、資産を一つの商品に集中させず、目的別に分ける方法です。
例えば、生活防衛資金を預貯金で確保したうえで、運用資金の一部を外貨建債券に振り向けて利金を受け取り、別の一部をオルカンで長期運用する方法です。
60歳から65歳までは、再雇用の給与と債券の利金を生活費の補填に使い、オルカンはできるだけ長期保有する。65歳以降は、公的年金を生活費の基本とし、不足する分を利金や計画的な取り崩しで補う。
こうした組み合わせなら、収入の見通しと長期的な資産成長の両方を考慮できます。
もちろん、住宅ローン500万円を完済すれば毎月の返済負担はなくなりますが、手元資金は減ります。ローン金利や残りの返済期間、住宅ローン控除の適用状況、完済後に残る預貯金を確認したうえで判断しましょう。
最後に
60歳で給料が半分になったからといって、老後の生活を必要以上に切り詰める必要はありません。大切なのは、退職金をただ預金として保有するのでも、すべて投資に回すのでもなく、これからの暮らしに合わせて活用することです。
外貨建債券で定期的な利金を受け取る方法と、オルカンを運用しながら必要な分を取り崩す方法。それぞれの特徴を理解し、自分に合った組み合わせを考えてみましょう。
退職金は、老後に備えるためのお金であると同時に、これからの人生を楽しむためのお金でもあります。
60歳から65歳まで、そして65歳以降の生活費を具体的に試算し、ご自身に合った「自分年金」づくりを始めてみてはいかがでしょうか。