どうする!? 退職金の受け取り方

セカンドライフのご相談でとても関心が高いのが、今後の生活基盤となる退職金の受け取り方です。私の周りではちょうど定年を迎える年齢の方たちが多く、よくこの話題が持ち上がります。

退職金の受け取り方は、
①一括で受け取る方法　
②年金として受け取る方法
③一括と年金に分けて受け取る方法
があります。

一般的には一括で受け取る方が、税金や社会保険料を勘案すると有利ではありますが、退職後のライフプランによっては年金で受け取ったり、一括と年金併用も検討したりする必要もあります。

税制上は「退職所得」として扱われ、優遇措置として大きな「退職所得控除」が適用されます。勤続年数が長いほど有利ですし、退職一時金は翌年の社会保険料の計算対象外です。

課税のベースとなる所得額の計算方法は以下の通りです。

退職所得控除額は、勤続年数によって異なります。

退職金を一括で受け取り、住宅ローンの残債を精算したり、退職金を運用したりすることにより、老後資金を増やすことも可能です。

また、一括で受け取る退職所得は、健康保険や厚生年金など社会保険料の算定の基礎となる賃金からも除かれるため、実質的な手取り額が多くなるよう優遇されています。

年金受取の場合は「公的年金等控除」を利用します。国民年金や厚生年金といった公的年金のほか、労働収入や不動産収入などがあれば、それも合算して控除額を計算することになります。控除額の範囲に収まれば税金はかかりませんが、控除額を超えた部分は雑所得として課税されます。

参考：国税庁Webサイトタックスアンサー（よくある税の質問） No.1600 公的年金等の課税関係

年金受け取りのメリットとして、分割して受け取ることで退職金を一度に使い過ぎてしまうリスクを避けられます。また、勤務先が受給期間を通じて一定の利率で運用してくれる場合もあり、運用次第では額面総額が一時金受取を上回ることも期待できます。一括受取後の運用との比較検討の必要があります。

例えば、退職所得控除の上限まで「一時金」で受け取り、超えた金額を「年金」で受け取るようにすれば、税金をうまく抑えられるケースも考えられます。

退職金の額面や家族構成などさまざまな事情により手取り額は変わり、退職時の状況やその後のライフプランによって、最適な受け取り方は人それぞれ違ってきます。かなり細かい計算となりますので社会保険労務士・税理士・FPなどの専門家への相談をお勧めします。

どうする!? 退職金の受け取り方￼